不況と浮気の関係性

不況と浮気

 

離婚の際、夫婦の意見がぶつかる大きな対立点は、子の親権の帰属を除けば、やはり慰謝料や財産分与など離婚給付の問題です。
取れるお金はより大きいほうがいいですし、渡すお金は少ないほうがいいのは誰でもどんな場合でも人情です。

 

ただ離婚が絡むと、離婚する相手なのに、意地を張り合うという面もあります。
夫婦の財産は総額で決まっているのですが、長年の自分の努力を相手に認めさせたいし、逆にあんな相手になぜお金を渡さなければいけないのだと認めることができないのです。
最後の最後まで意地や面子がぶつかり合う、離婚という問題の難しさでもあります。

 

司法統計年報(平成十九年)によると、調停や審判で離婚が成立した総数約2万5千件のうち、財産分与を決めた件数はその27.2%に過ぎず、その約9割が夫から妻に支払いをしています。
そして調停や審判で決まった財産分与の金額は、約51.5%が400万以下であり、決して多くはありません。
4組に1組は100万円以下です。

 

離婚後の住まい、当面の生活費、再就職など、離婚してから考えるのでは間に合わない
恐れもあります。
人間は感情の動物ですので、一度嫌悪などの感情を持つと明日にでもさっぱりと離婚したいと願うものですが、中には自分が離婚したいという気持ちを秘めていることに後ろめたい気持ちを持つ人もいます。
離婚後の生活設計をできるだけ準備するのはむしろ当然のことです。
離婚には準備のための時間も手間もかかるのです。

 

さらに、離婚した後の自立を目標としながらも、頼れる援助は受けるという妥協も必要です。
親族から反対された結婚であったからとか、行政からの援助に対する誤解だとか、意地や面子を貫き通したい場面は色々とありますが、一人では出来ない課題もあるのです。

 

右肩上がりの景気回復が期待できない時代、難しい問題は色々とあります。
例えば、離婚する夫婦が住宅ローン付きの不動産を持っていた場合、今時の経済事情では、買った価格より高く売却出来るというケースは非常に少ないといっても過言ではありません。
価格が下がっていてもローン残高が少なければ、売却して余剰金を分けることも、どちらかが不動産を取得して住宅ローンを引き継ぐことも、それほど難しくはありません。

 

ところが、売却してもローンを支払いきれない、どちらかが不動産を取得しても残りの住宅ローンを一人で支払いきれるかどうか不安というのがむしろ多いのです。
せっかく親から頭金を出してもらったのに、売却しても親へお金を返すことさえ困難、という例もあります。

 

離婚に際して、住宅ローンやその他の低当債権などについた不動産がある場合、無理をして執着することはその後の支払いに苦しむことになりかねません。
また、住宅ローンなどは、夫婦が連帯債務者あるいは連帯保証人になっている場合が多く、不動産をもらった側が支払いに詰まると、不動産をもらわず離婚して別家計になっているのに、債権者から請求される場合もあります。

 

不動産を渡す場合「責任をもって残ローンを支払い、離婚した元配偶者に迷惑をかけない」という念書を差し入れることがありますが、あくまで債務者側の取り決めであって、債権者の承諾を得ていませんので、債権者から了解を得る努力をするか、せめて住宅ローンを引き継ぐ側の誠意や資力に注意を支払うことが必要です。